TOP ≫ その他 ≫ 釣りのマナーを考える 釣りのマナー

釣りのマナーを考える

10月21日、長崎市において各県行政が担当する遊漁・海面利用の担当者ブロック会議が開催され、その一環として「遊漁関係者との意見交換会」が行われた。おもな交換議題は、「広域的な遊漁問題について」とされていた。出席したのは水産庁、九州・沖縄各県庁担当者と遊漁船業者・遊漁者(大分県釣団体協議会は遊漁者の代表として出席)だ。

昨今では、陸上交通網の整備による釣り人の移動が広域化し、遊漁船の大型化・スピード化が進み、自県海域から他県海域へと乗り入れ、好釣り場へと釣り客を運び良い釣果をもたらす努力がエスカレートしていることから発生する種々の問題点が指摘されている。それに加え、行政の遊漁対策の遅れから「釣り」の守るべき秩序が無法化している実態が、遊漁船業者・遊漁者側から噴出する場となってしまった。

まず、自県の遊漁に関する漁業調整委員会指示・県条例などを他県の遊漁関係者がどれほど知っているのかという事だ。大分県下海域には、遊漁者(波止・磯・船など全ての釣りを含む)が熊本・宮崎・福岡県他から流入するが、そんな他県の釣り人が大分県の規制をどれ程知っているのか…。組織に加盟する釣り人は、指導徹底の場が設けられているが、未組織には伝搬する術はない。

また、船釣りにおいても同じである。愛媛県はマキエが県条例で全面禁止となっている。しかし遊漁船業者間でボイルならOKとされている。また、愛媛県海域でアジ、サバ釣りのマキエ問題とかでもいざこざが絶えない。いずれも拡大解釈なのか…。山口県から大分県海域に流入する遊漁船の規制熟知度なども、問題視されて久しい。

長崎県には佐賀、福岡県から遊漁船(瀬渡し船)が多数乗り入れて釣り客を渡礁させている。とくに五島、男女群島などは激化状態…。派生する環境・資源問題などは深刻で地元の遊漁船業者の悲鳴が噴出した。

今会は「遊漁関係者との意見交換会」と題されたが、「誰が各県の法律を他県の遊漁船業者や遊漁者に周知させるのか」、「遊漁船法が施行されて良くなったのか、いや、改悪となっている」といった声が多く話は平行線を辿った。「自県での遊漁船の許可海域に他県を航行区域も記載すれば他県に入るのはよしとされ、流入県のことは無視されているではないか」このような指摘も出る始末…。ではどうする?

中には、「釣り人、釣具商、遊漁船業者などにライセンス制度を導入し無法、抜け駆けを排除、指導を徹底させるべきだ」など、意見も出だす始末…。発言もだんだんとエスカレートしていった。

水産庁もこのような対話の試みは初めてであるので、明確な結論は出せる状態にないわけで、現状の継続がしばらくは続きそうだ。だが、せめて磯に渡礁する釣り人は何らかの法人化した組織に入り、組織として取り組む「将来に残すべき釣り場の保全」に一足踏み込むべきと考えるが如何だろうか? 今の状況は未来にとって決して良くないと考える。

大分県釣団体協議会会長/豊田和成・記

バーコード