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釣り界からの陳情

財団法人日本釣振興会大分県支部

大分県釣り団体協議会合同で大分県漁政課へ…

財団法人日本釣振興会大分県支部(三重野支部長、下川副支部長)と、社団法人全日本釣り団体協議会傘下の大分県釣り団体協議会(豊田会長)の両団体が、大分県庁を訪れ、大分県海区漁業調整委員事務局に「県下海域におけるマキエ禁止区域の見直しなどに関する陳情書」を提出した。

平成15年、11月17日、18日に漁業者及び遊漁船業者が県宛にトラブルとなった漁場の現状打開についての申し入れが行われ、12月2日には県一本釣り協議会傘下の各県漁協支店がマキエ問題の対策を協議したり、無垢島保戸島間の「スカ漁場」に広範囲のマキエ禁止区域設定の議事が上がったことを踏まえて急きょ、今回の陳情を提出した経緯。この中で、両団体は、1.漁獲減少について、2.マキエ問題による磯焼けや禁止区域の拡大の問題について、「釣り人の立場を理解して頂いた上で、公正な判断と指導をお願いいたします」との内容(具体的な内容は下文を参照)。これについて県漁政課では、「陳情は承りましたので、大分県海区漁業調整委員会・委員長へ提出させて頂きます」との解答であった。

大分県の場合、各地区海面利用協議会、大分県海面利用協議会を経てのち、大分県海区漁業調整委員会の審議を経て、委員会指示が出される。漁政課の立場として、その過程でのバランスをとりながら調整する役目。よって、本当に効力を発揮するのは、地区海面利用協議会、大分県海面利用協議会、大分県海区漁業調整委員会などの調整委員に釣り人の立場を代弁してくれる方を持って来るのが一番。

ところが、現在は漁協関係者に片寄った構成となっている現実がある。

これではバランスが取れていないとの話も出たが、「大分県海区漁業調整委員会の構成を法律上で、漁業関係者以外(釣り人)から選出するには、学識経験者からしか出せません」との話。発言する立場が少ない釣り人の意見を無視した形では、バランスを欠いた委員会との見方もある。とは言え、何も言わないで釣り人の立場を無視した案が出されてはいけないとの危機感から、今回の陳情に上がった次第。

現在ある各委員会指示が出来て何十年となるが、有名無実な内容では話にならない。しかしその内容を突き詰めて考えると諸刃の刃となることもあり得る。各地区及び県海面利用協議会が2月末までに行われ、それを経て大分県海区漁業調整委員会に持ち込まれるのは今年3月末。バランスを保った審議が行われることを祈るばかりである。

【日本釣振興会の陳情】

魚釣りは生涯スポーツとして欠く事のできないレジャーであり、文化であるが、不況とともに釣り人が問題となっている海域に足を運ぶのも、ピーク時の5割以下までに減少しています。漁獲高の減少によって起った関沖のトラブルも、少ない部分に遊漁者が釣る事があるかも知れませんが、総合的には網漁法による乱獲、環境問題、その他などの複合的な要因が大きいのでは? 全ての事情を考慮し、遊漁者と漁業者の実態を踏まえた上で、それぞれの規制のバランスを考慮して審議して欲しい。

【大分県釣り団体協議会の陳情】

漁獲量の減少については遊漁での要素もすべて否定するものではないが、環境的要素(海水温暖化など)に加え、釣り人が主張したい主な原因は魚網の乱獲にあると思います。
マキエ問題については、潮流がある区域に限定される釣りでは、滞積による腐敗はあり得ない。
むしろ、海水温上昇により、海藻をたべる魚の増加が気になる。
そんな現状を把握し、遊漁者の意見も聴取していただきたいと思っています。

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